池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
さらに、料金回収率は令和２年度及び３年度ともに100％を切っており、臨時収入で何とか黒字決算を打つことができていることから、水道事業の経営状況は良好ではないものと認識している。
さらに、料金回収率は令和２年度及び３年度ともに100％を切っており、臨時収入で何とか黒字決算を打つことができていることから、水道事業の経営状況は良好ではないものと認識している。
このうち、特に２０ページの（１）検討方針についてですが、料金改定の必要性について、収益的収支の黒字確保、料金回収率１００％以上を確保、資金残高月数が３か月以上を確保という３つの方針に基づいて策定されているところです。当初示されたシミュレーション案では、令和６年度の料金改定率が３６％という数字になっておりました。
また、財源試算では、財源の目標を、資金残高３５億円以上、企業債残高１５０億円以下、料金回収率１００％以上、流動比率１２０％以上を維持、企業債残高対給水収益比率を３００％以下と定め、料金改定をせずに、企業債充当率を現行と同じ、事業費の６５％とするパターンと、４年ごとに料金を見直し、改定を検討し、企業債充当率を６０％とするパターンでの財源試算を行いました。
水道事業会計及び公共下水道事業会計につきましては、平成３０年度の水道料金値下げ後も、目標の料金回収率１００％以上を維持し、水道事業会計で約２億２,０００万円、公共下水道事業会計で約１億２,０００万円の黒字を見込んでいます。市民の皆様に安全安心な水を届け、良好な生活環境を維持するため、箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づき、計画的に管路の更新などを進めてまいります。
水道料金につきましては、令和８年度までの水道事業ビジョン計画期間内において約９％の減額の見直しに当たり、令和８年度時点で料金回収率が９７．１％と１００％を下回る見通しとなることを踏まえ、安定的な水道事業運営が議論の焦点となり、水道事業ビジョンの財政計画を上回る資金余剰額分を原資に１０年間の料金算定を行っており、その期間の範囲においての料金回収率は１０８．５％と１００％上回ることを挙げて事業の健全性を
水道料金の見直しでは、令和８年度までの水道事業ビジョン計画期間内において、約９％の減額の見直しに関しまして、令和８年度時点で料金回収率が９７．１％と１００％を下回る見通しとなることを踏まえ、計画期間内はもとより令和９年度以降の持続的、安定的な水道事業運営が議論となりましたが、今回の減額改定案は資金剰余額分を原資として、水道事業ビジョンの計画期間の１０年間で料金算定を行っており、１０年間トータルの料金回収率
次に、上下水道事業の経営状況の認識と今後の見通しについてでありますが、水道事業の現在の経営状況は経常収支比率及び料金回収率ともに他団体よりも高く、経営に必要な経費を給水収益で賄えており、平成３０年度における資金残高は水道事業ビジョンの収支計画を上回っている状況にあります。
次に、上下水道事業の料金設定や経営状況についてでありますが、まず、水道事業の２９年度決算におきましては主要な経営指標である経常収支比率は１２７．５％、料金回収率は１２０．２％と、ともに１００％を上回り単年度損益は黒字を確保したところであります。 また、水道施設更新の投資財源となる建設改良積立金等の資金残高は約３０億円を保有するなど経営の健全性が確保できている状況にあります。
それから、あわせて、茨木市は、料金回収率が１０６．１％ということで、１００％を超えていればいいということなんですが、その意味について、ちょっとお聞かせいただきたいのと、その対応として未収金の解消というのがあると思うんですけれども、その未収金の今の全体の実態と、茨木市の対応、それから、特に、一般世帯の小口利用者の水道料金滞納について、分納などの滞納相談というのは、状況がどういうふうになっているのかと、
料金回収率でございます。これにつきまして算式は供給単価割る給水原価掛ける１００、指標の意味としましては給水に係る費用がどの程度給水収益で賄っているかをあらわすものでございます。１００％を下回っている場合は費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味するものでございます。東大阪の現況としましては、近年では１００％未満であり、人口１万人当たりの職員数が多いことが影響していると考えられます。
そして、企業債の繰上償還で支払い利息を軽減し、上水道事業料金回収率100％をめざすというものです。下水道事業では既に経費回収率100％は達成していますが、今後100％という一つの目標を明確にして、経費削減や計画的な投資を行っていくものです。 本市では、平成28年４月より地方公営企業法にある企業会計導入に向けて１年を切りましたが、今後の取り組みをお伺いいたします。
既に平成15年に地方公営企業法の全部適用を行っている箕面市では、翌年の料金値上げ以降、黒字を計上され、料金回収率も平成18年度には100％を超え、料金値下げを検討されるほどの健全経営を堅持されております。箕面市は、平成24年度に経営改革プランを策定され、起債残高をできる限り削減されております。また施設管路の更新計画を策定する際は、将来の投資額の精査を徹底的に行うとありました。
水道事業会計及び下水道事業会計につきましては、上下水道事業経営改革プランに基づき着実な経営改革を進めており、水道事業は約１億３,０００万円の黒字、料金回収率はプランを上回る９５.６％を見込み、また、下水道事業は約１億８,０００万円の黒字、経費回収率はプランを上回る１０７.４％を見込んでおります。
次に、認定第１０号「平成２３年度箕面市水道事業会計決算認定の件」につきましては、 о近年の営業外収益の納付金の状況及び今後の見通しや施設管路更新の進め方 о供給単価及び給水原価が低下傾向にある理由 о販売収益と経営改革プランで示す料金回収率との関係性及び料金回収率が１００％に近づいている理由 о経営改革プランの進捗状況及び今後の進め方 などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、
水道水１トン当たりの給水原価を給水単価で賄える料金回収率１００％をめざして、職員削減を行う方針の見直しが必要であると考えるものです。まして原水単価を下げれば、給水単価と給水原価との差は小さくなるわけですから、それを絶対条件としないよう求めるものです。 以上、一般質問といたします。 ○議長（西田隆一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
このプランでは、上水道事業においては、料金を値上げすることなく耐震化・更新に必要な建設改良費を毎年６億円確保し、水道料金で経費をどれだけ賄えているかの指標である料金回収率を平成２３年度の９３％から平成３２年度に１００％に上げることをめざします。
また、この⑨の料金回収率につきましては、前年は５7.１０％でございましたが、６2.０５％と回収率は上昇を見たところのものでございます。 説明は以上でございます。御審議をいただきまして、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（今中 喜明君） これから質疑を行います。 ございませんか。
また⑨の料金回収率につきましては、５7.１０％であります。前年は５4.３９％でございました。 ５１ページに供給単価及び給水原価をお示しをしているものでございます。 説明につきましては以上とさせていただきます。御審議をいただきまして御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中西 武君） これから質疑を行います。
５点目、料金回収率８３.６４％です。これは供給単価と給水原価の関係でございますが、もはや著しく低くなっております。適正な料金収入の確保が求められますが、府水化、料金値上げ以外に具体の改善策はお持ちでしょうか。 以上、５点よろしくお願いします。
次に、値上げにより給水原価に対する料金回収率が９６％程度になると見込まれるが、これにより単年度黒字に転換し、累積赤字の解消につながらないのかとの問いに、単年度で１,０００万から１,５００万円の黒字を見込んでおり、累積赤字の解消の一助にしていきたいとのことでした。